訂正有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	8,145千円		8,122千円
未払法定福利費	1,131		1,128
未払金	-		2,138
未払事業税	8,554		4,425
株主優待引当金繰入額	4,490		3,298
貸倒引当金繰入超過額	22		21
計	22,345		19,135
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計額	22,345		19,135
繰延税金負債(流動)との相殺額	△22,345		△19,135
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	28,073		29,176
資産除去債務	3,596		3,672
役員退職慰労引当金繰入超過額	35,880		34,668
投資有価証券評価損否認	106,920		79,366
未収受取利息	32,196		43,372
貸倒引当金繰入超過額	126,333		140,597
その他	497		1,590
計	333,498		332,444
評価性引当額	△333,442		△331,814
繰延税金資産(固定)合計額	56		629
繰延税金負債(固定)との相殺額	△56		△629
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	27,643		47,573
繰延税金負債(流動)合計額	27,643		47,573
繰延税金資産(流動)との相殺額	△22,345		△19,135
繰延税金負債(流動)の純額	5,297		28,438
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	36,180		1,441
資産除去債務	572		438
繰延ヘッジ損益	29,169		25,531
繰延税金負債(固定)合計額	65,922		27,411
繰延税金資産(固定)との相殺額	△56		△629
繰延税金負債(固定)の純額	65,865		26,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.6
住民税均等割	2.7		2.2
評価性引当額の変動	7.2		△0.7
税額控除	△0.6		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,672千円減少し、法人税等調整額が1,283千円増加しております。