社債発行費償却

【期間】

連結

2022年3月31日
6700万
2023年3月31日 +8.96%
7300万

個別

2009年3月31日
0
2010年3月31日
700万
2011年3月31日 +185.71%
2000万
2012年3月31日 +90%
3800万
2013年3月31日 +34.21%
5100万
2014年3月31日 +50.98%
7700万
2015年3月31日 +1.3%
7800万
2016年3月31日 -7.69%
7200万
2017年3月31日 -9.72%
6500万
2018年3月31日 -4.62%
6200万
2019年3月31日 -3.23%
6000万
2020年3月31日 +5%
6300万
2021年3月31日 +6.35%
6700万
2022年3月31日 ±0%
6700万
2023年3月31日 +8.96%
7300万

有報情報

#1 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた163百万円は、「賃貸不動産解約負担金受入額」39百万円、「その他」123百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた293百万円、「その他」に表示していた81百万円は、「社債発行費償却」67百万円、「その他」307百万円として組み替えています。
2023/06/28 13:06