有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「賃貸不動産解約負担金受入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた163百万円は、「賃貸不動産解約負担金受入額」39百万円、「その他」123百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた293百万円、「その他」に表示していた81百万円は、「社債発行費償却」67百万円、「その他」307百万円として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「賃貸不動産解約負担金受入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた163百万円は、「賃貸不動産解約負担金受入額」39百万円、「その他」123百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた293百万円、「その他」に表示していた81百万円は、「社債発行費償却」67百万円、「その他」307百万円として組み替えています。