有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「工事負担金受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「店舗什器等負担金受入額」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「工事負担金受入額」14百万円、「その他」27百万円は、「店舗什器等負担金受入額」3百万円、「その他」37百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた95百万円は、「シンジケートローン手数料」4百万円、「その他」91百万円として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「工事負担金受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「店舗什器等負担金受入額」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「工事負担金受入額」14百万円、「その他」27百万円は、「店舗什器等負担金受入額」3百万円、「その他」37百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた95百万円は、「シンジケートローン手数料」4百万円、「その他」91百万円として組み替えています。