有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「工事負担金受入額」及び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」49百万円、「補助金収入」19百万円は、「工事負担金受入額」12百万円、「業務受託料」9百万円、「その他」46百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」315百万円、「その他」84百万円は、「その他」400百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「販売奨励金」1,190千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「工事負担金受入額」及び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」49百万円、「補助金収入」19百万円は、「工事負担金受入額」12百万円、「業務受託料」9百万円、「その他」46百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」315百万円、「その他」84百万円は、「その他」400百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「販売奨励金」1,190千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しています。