有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託料」137百万円及び「その他」84百万円は、「その他」221百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減価償却費」1,405百万円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしました。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「販売促進費」1,626百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託料」137百万円及び「その他」84百万円は、「その他」221百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減価償却費」1,405百万円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしました。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「販売促進費」1,626百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。