中部国際空港の資産の部 - 交通アクセス施設の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2025/06/26 16:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。

2025/06/26 16:15

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
商業	438(111)
交通アクセス施設	23(2)
合計	917(163)

(注)1.従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が38名増加していますが、主として、需要の回復に伴う業務の拡大によるものです。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は428,344百万円、負債合計は343,897百万円、純資産合計は84,447百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ747百万円減少の32,683百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ4,795百万円減少し、395,296百万円となりました。資産の部は、前連結会計年度末に比べ5,548百万円減少し、428,344百万円となりました。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ12,216百万円減少し、343,897百万円となりました。借入金の返済及び社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ8,537百万円減少しています。

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

	空港	商業	交通アクセス施設	合計
外部顧客への売上高	26,802	23,214	2,857	52,873

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計(百万円)	77,778	84,447
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	1,151	1,149
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,151)	(1,149)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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