- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 空港 | 商業 | 交通アクセス施設 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 26,802 | 23,214 | 2,857 | 52,873 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
- #2 会計方針に関する事項（連結）
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。
2026/06/26 13:10- #3 報告セグメントの概要（連結）
当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
2026/06/26 13:10- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 空港 | 456(54) |
| 商業 | 468(108) |
| 交通アクセス施設 | 24(4) |
(注)従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
設備投資に関しては、開港から20年が経ち様々な施設の老朽更新に加え、代替滑走路事業や拡大する航空需要に対応する省力化・省人化投資等、空港としての機能強化の投資も見込まれます。これらについて費用対効果や必要時期等を精査し、適切に進めます。また、設計及び施工等関係事業者とともに知恵を絞り、適正な規模を見極めた工事の実施等により、費用低減を図ります。
<より人を大切にする空港運営>商業事業につきましては、特に中国のお客様の減少を大きく受けた免税店について、各地のお客様の嗜好やニーズにあわせた品揃えにより売上高の増加を図ります。2026年4月に「Centrair Duty Free センターピア店」をオープンしたほか、化粧品等を取り扱う総合免税店について、より魅力的な店舗にすべく、現在改装工事を進めております。免税店以外の商業事業全般につきましても、お客様にとって魅力ある店舗の出店を進める等、売上高の拡大を図ります。
また、各空港アクセスからターミナル各所へ円滑に向かうことができるよう、アクセスプラザのリニューアルや案内サインの改修にも順次取り組みます。
2026/06/26 13:10- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は426,712百万円、負債合計は339,231百万円、純資産合計は87,481百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加の34,337百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ3,260百万円減少し、392,036百万円となりました。資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少し、426,712百万円となりました。
負債の部につきましては、主に、社債及び長期借入金が前連結会計年度末に比べ8,793百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,666百万円減少し、339,231百万円となりました。
2026/06/26 13:10- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 空港 | 商業 | 交通アクセス施設 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 28,343 | 22,507 | 3,269 | 54,121 |
- #8 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な社債及び借入金を抱えています。この社債及び借入金の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第10条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで、法人所得税納付の繰延を行っています。また、当連結グループが直面している経営環境の変化に対応するため、将来に向けた成長投資を進め、航空需要の回復及び商業事業収入の増大を図るとともに、経費支出の増加抑制、社債及び借入金の圧縮等により、手元流動性の確保及び財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、株主総会の決議により毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
2026/06/26 13:10- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/26 13:10- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計(百万円) | 84,447 | 87,481 |
| 純資産の部の合計から控除する金額(百万円) | 1,149 | 1,230 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,149) | (1,230) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
