中部国際空港の退職給付に係る負債の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年9月30日
- 6億2200万
- 2015年9月30日 +17.36%
- 7億3000万
- 2016年9月30日 +16.99%
- 8億5400万
- 2017年9月30日 +13.11%
- 9億6600万
- 2018年9月30日 +24.43%
- 12億200万
- 2019年9月30日 +12.4%
- 13億5100万
- 2020年9月30日 +10.88%
- 14億9800万
- 2021年9月30日 +9.95%
- 16億4700万
- 2022年9月30日 +12.51%
- 18億5300万
- 2023年9月30日 +7.29%
- 19億8800万
- 2024年9月30日 +6.04%
- 21億800万
- 2025年9月30日 +7.4%
- 22億6400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/26 13:10
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:10
(注)1.評価性引当額が1,070百万円増加しています。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払費用 90 187 退職給付に係る負債 707 765 長期未払金 4 2
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/26 13:10
当連結グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度