有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	277百万円		278百万円
貸倒引当金	16		0
未払事業税	60		46
未払費用	90		187
退職給付に係る負債	707		765
長期未払金	4		2
減損損失	48		46
繰越欠損金(注)2	9,876		9,018
その他	69		75
繰延税金資産小計	11,153		10,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,283		△8,993
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△837		△1,196
評価性引当額小計(注)1	△9,120		△10,190
繰延税金資産合計	2,032		230
繰延税金負債との相殺	△1,963		△163
繰延税金資産の純額	69		66
繰延税金負債
中部国際空港整備準備金	△9,085		△9,659
繰延税金負債合計	△9,085		△9,659
繰延税金資産との相殺	1,963		163
繰延税金負債の純額	△7,122		△9,495

(注)1.評価性引当額が1,070百万円増加しています。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	-	9,876	9,876
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,283	△8,283
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,593	1,593

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性が認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	2,709	6,309	9,018
評価性引当額	-	-	-	-	△2,684	△6,309	△8,993
繰延税金資産	-	-	-	-	25	-	25

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性が認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△25.3		17.7
固定資産等の未実現利益の実現	0.0		0.0
税率変更による影響	0.2		0.4
その他	△1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		47.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。