有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	172百万円		196百万円
ポイント引当金	6		7
未払事業税	28		20
未払費用	49		50
退職給付に係る負債	248		284
役員退職慰労引当金	5		7
長期未払金	2		1
減損損失	102		80
繰越欠損金	1		-
その他	29		38
繰延税金資産小計	646		688
評価性引当額	△98		△79
繰延税金資産合計	547		608
繰延税金負債
中部国際空港整備準備金	△2,288		△3,397
繰延税金負債合計	△2,288		△3,397
繰延税金負債の純額	△1,740		△2,788

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	275百万円		292百万円
固定資産-繰延税金資産	48		58
固定負債-繰延税金負債	△2,064		△3,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.1		△0.3
固定資産等の未実現利益の実現	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額	△1.5		-
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		30.0