中部国際空港の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 5億7900万
- 2015年3月31日 +15.54%
- 6億6900万
- 2016年3月31日 +17.79%
- 7億8800万
- 2017年3月31日 +14.47%
- 9億200万
- 2018年3月31日 +25.83%
- 11億3500万
- 2019年3月31日 +13.92%
- 12億9300万
- 2020年3月31日 +10.83%
- 14億3300万
- 2021年3月31日 +9.42%
- 15億6800万
- 2022年3月31日 +12.18%
- 17億5900万
- 2023年3月31日 +9.95%
- 19億3400万
- 2024年3月31日 +5.89%
- 20億4800万
- 2025年3月31日 +5.96%
- 21億7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 16:15
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 16:15
(注)1.評価性引当額が1,752百万円減少しています。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払費用 104 90 退職給付に係る負債 657 707 長期未払金 4 4
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/26 16:15
当連結グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度