固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 4571億7500万
- 2014年9月30日 -1.29%
- 4512億9600万
個別
- 2014年3月31日
- 4561億6000万
- 2014年9月30日 -1.26%
- 4504億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 上高2014/12/19 11:46
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/12/19 11:46
有形固定資産
主として、空港事業における車両(機械装置及び運搬具)です。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2年~38年
構築物 6年~60年
機械及び装置 4年~22年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4)長期前払費用
定額法によっています。2014/12/19 11:46 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。2014/12/19 11:46
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 機械装置及び運搬具 0 0 有形固定資産その他 113 52 ソフトウエア 6 8 - #5 圧縮記帳額に関する注記
- ※3 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。2014/12/19 11:46
- #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)担保に供している資産は、次のとおりです。2014/12/19 11:46
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) 機械装置及び運搬具 1,235 1,135 有形固定資産その他 0 0 計 48,155 46,652
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。2014/12/19 11:46
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) 機械装置及び運搬具 1,468 1,468 有形固定資産その他 20 20 ソフトウエア 15 15 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2014/12/19 11:46
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 115,593百万円 121,121百万円 - #9 減価償却額の注記
- 3 減価償却実施額2014/12/19 11:46
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 有形固定資産 5,968百万円 5,875百万円 無形固定資産 231 258 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産の部2014/12/19 11:46
流動資産は、短期運用資金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加の16,310百万円となりました。固定資産は、主に減価償却により前連結会計年度末に比べ5,878百万円減少し、451,296百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末比3,876百万円減少の467,844百万円となりました。
②負債の部 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 4年~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。2014/12/19 11:46