半期報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及び資本の財源及び資金の流動性の分析は次のとおりです。
(1)財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、短期運用資金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加の16,310百万円となりました。固定資産は、主に減価償却により前連結会計年度末に比べ5,878百万円減少し、451,296百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末比3,876百万円減少の467,844百万円となりました。
②負債の部
負債は前連結会計年度末に比べて5,406百万円減少し、381,362百万円となりました。これは主に、借入金の返済等によるものです。
③純資産の部
純資産の合計は、中間純利益の計上で利益剰余金が増加したことなどにより1,529百万円増加し、86,481百万円となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
空港事業については、国際線航空ネットワークの拡充や貨物便の大型化などにより、前中間連結会計期間に比べ2.3%増の13,074百万円となりました。
商業事業については、免税店南館の拡張や訪日外国人の需要の取り込みなど、免税店の売上増加などにより、前中間連結会計期間に比べ6.9%増の9,562百万円となりました。
交通アクセス施設事業については、日本人アウトバウンドの伸び悩みや消費税増税時の価格据え置きなどが影響し、前中間連結会計期間に比べ3.7%減の1,246百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ3.7%増の23,883百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ3.4%増の16,724百万円となりました。これは主に、免税店等の売上増加に伴う仕入費用が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ6.4%増の3,947百万円となりました。これは主に、商業事業の伸びに伴う人件費の増加や、経年劣化に伴う修繕費用の増加などによるものです。
③営業利益
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ2.3%増の3,211百万円となりました。
④営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ204.8%増の45百万円、営業外費用は13.7%減の733百万円となり、営業外損益としては、146百万円改善されました。これは主に、有利子負債の圧縮等による支払利息の減少によるものです。
⑤経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ9.5%増の2,523百万円となりました。
⑥特別損益
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ6.0%増の128百万円となりました。これは主に、固定資産除却損の計上によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ9.7%増の2,394百万円となりました。
⑧中間純利益
税金等調整前中間純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を減算した結果、当中間連結会計期間の中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ25.9%減の1,489百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、9,143百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により1,151百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済等により、6,018百万円の支出となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は1,973百万円増加し、当中間連結会計期間の残高は、11,763百万円となりました。
(1)財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、短期運用資金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加の16,310百万円となりました。固定資産は、主に減価償却により前連結会計年度末に比べ5,878百万円減少し、451,296百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末比3,876百万円減少の467,844百万円となりました。
②負債の部
負債は前連結会計年度末に比べて5,406百万円減少し、381,362百万円となりました。これは主に、借入金の返済等によるものです。
③純資産の部
純資産の合計は、中間純利益の計上で利益剰余金が増加したことなどにより1,529百万円増加し、86,481百万円となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
空港事業については、国際線航空ネットワークの拡充や貨物便の大型化などにより、前中間連結会計期間に比べ2.3%増の13,074百万円となりました。
商業事業については、免税店南館の拡張や訪日外国人の需要の取り込みなど、免税店の売上増加などにより、前中間連結会計期間に比べ6.9%増の9,562百万円となりました。
交通アクセス施設事業については、日本人アウトバウンドの伸び悩みや消費税増税時の価格据え置きなどが影響し、前中間連結会計期間に比べ3.7%減の1,246百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ3.7%増の23,883百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ3.4%増の16,724百万円となりました。これは主に、免税店等の売上増加に伴う仕入費用が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ6.4%増の3,947百万円となりました。これは主に、商業事業の伸びに伴う人件費の増加や、経年劣化に伴う修繕費用の増加などによるものです。
③営業利益
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ2.3%増の3,211百万円となりました。
④営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ204.8%増の45百万円、営業外費用は13.7%減の733百万円となり、営業外損益としては、146百万円改善されました。これは主に、有利子負債の圧縮等による支払利息の減少によるものです。
⑤経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ9.5%増の2,523百万円となりました。
⑥特別損益
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ6.0%増の128百万円となりました。これは主に、固定資産除却損の計上によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ9.7%増の2,394百万円となりました。
⑧中間純利益
税金等調整前中間純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を減算した結果、当中間連結会計期間の中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ25.9%減の1,489百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、9,143百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により1,151百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済等により、6,018百万円の支出となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は1,973百万円増加し、当中間連結会計期間の残高は、11,763百万円となりました。