有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。
(1) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.0%減の457,514百万円となりました。これは、主に減価償却が進んだことによるものです。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.4%減の365,213百万円となりました。これは、主に社債の新規発行により27,813百万円増加した一方、社債の償還により35,000百万円、長期借入金の返済により4,240百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.2%増の92,301百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を4,539百万円計上したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
空港事業については、アジア路線を中心とした新規就航・増便、外国人インバウンド旅客数の増加等により、前連結会計年度に比べ1.5%増の26,272百万円となりました。
商業事業については、訪日旅客の旺盛な需要取り込みによる免税店売上の増加等により、前連結会計年度に比べ26.6%増の26,590百万円となりました。
交通アクセス施設事業については、イベント目的の来港による駐車場利用者の減少等により、前連結会計年度に比べ0.6%減の2,373百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12.1%増の55,237百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ7.4%増の37,865百万円となりました。これは、主に商業事業の売上高の増加に伴い、商品の仕入れ等が増加したことによるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12.3%増の9,377百万円となりました。これは、主に販売体制強化に伴う人件費の増加、販売促進活動の積極的な展開によるものです。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ41.0%増の7,993百万円となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ38.4%減の71百万円、営業外費用は16.5%減の1,222百万円となり、営業外損益としては197百万円改善されました。これは、主に有利子負債の圧縮等による支払利息の減少によるものです。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ58.3%増の6,843百万円となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、発生がありませんでした。また、特別損失は前連結会計年度に比べ9.8%増の268百万円となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ61.2%増の6,574百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ64.2%増の4,539百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、17,338百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等により3,330百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済や社債の償還等により10,826百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31.0%増の13,351百万円となりました。