有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 11:21
【資料】
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【項目】
98項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。資金運用は短期的な預金等に限定して運用しています。また、短期的な資金は銀行借入れにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は最長で決算日後28年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績については、半期毎に経営会議に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価(百万円)差額(百万円)
(百万円)
①現金及び預金9,8059,805-
②売掛金3,1133,113-
資産計12,91912,919-
①買掛金1,3681,368-
②短期借入金10,00010,000-
③社債(1年内償還予定額を含む)186,196188,7732,576
④長期借入金(1年内返済予定額を含む)169,392156,218△13,173
負債計366,957356,361△10,596
デリバティブ取引---

当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価(百万円)差額(百万円)
(百万円)
①現金及び預金13,14513,145-
②売掛金3,3093,309-
資産計16,45416,454-
①買掛金1,3681,368-
②短期借入金10,70010,700-
③社債(1年内償還予定額を含む)179,033183,9624,928
④長期借入金(1年内返済予定額を含む)165,151162,724△2,426
負債計356,253358,7552,501
デリバティブ取引---

(注)1. 金融商品の時価の算定並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
①買掛金、②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③社債(1年内償還予定額を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
④長期借入金(1年内返済予定額を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金9,445---
売掛金3,113---
合計12,919---

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金12,817---
売掛金3,309---
合計16,454---

3.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超
(百万円)
短期借入金10,000-----
社債34,99619,99210,00031,68116,38673,139
長期借入金4,24026,5696,5997,4748,075116,433

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超
(百万円)
短期借入金10,700-----
社債19,99610,00031,68616,38920,79380,168
長期借入金26,5696,5997,4748,0758,075108,357

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