当連結グループは、商業事業・保険代理店業務・立体駐車場運営を行うため、個人情報を有しています。グループ全体でその管理には万全を期していますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の評価について
当連結グループは、事業の特性上多くの固定資産を保有していますが、資産の収益性が低下した場合、もしくは、使用状況に著しい変化が生じた場合、当該資産について減損等により、当連結グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～38年
構築物 2年～60年
機械及び装置 5年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
定額法によっています。2020/06/25 13:03

#5 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	2百万円
計	31	2

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#6 固定資産圧縮損の注記

※7 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産その他	6百万円	29百万円
計	6	29

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
工具器具備品	-	0
計	-	2

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産その他	-百万円	1百万円
計	-	1

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建設仮勘定	2	4
有形固定資産その他	4	13
ソフトウエア	1	5

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/25 13:03

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,446	1,444
有形固定資産その他	44	73
計	1,560	1,586

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	160,224百万円	168,586百万円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 監査の状況（連結）

監査役会における主な検討事項として、「有形固定資産の評価」等が挙げられます。また、監査役の活動とし
て、「監査役監査報告書の作成及び通知の件」、「会計監査人の選任に関する件」、「第22期事業年度監査役監査実施要綱策定の件」等を決議しました。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
評価性引当額の増減	△0.3	△0.2
固定資産等の未実現利益の実現	△0.0	△0.0
その他	△0.5	△0.8

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産の合計は450,080百万円、負債合計は336,792百万円、純資産合計は113,287百万円となりました。
資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ15,471百万円減少の15,909百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ7,466百万円増加し、433,879百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,032百万円減少し、450,080百万円となりました。
負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて12,829百万円減少し、336,792百万円となりました。社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,834百万円減少しています。

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#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航が大幅に減少しています。航空機の運航縮小は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2022年度には回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っています。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 3年～22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。2020/06/25 13:03