#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識する方法に変更したほか、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、これまで販売費および一般管理費として処理していた取引について、取引価額から減額する方法に変更しています。
この結果、当中間会計期間の売上高は182百万円減少し、売上原価は82百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第9項により、経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載していません。
2021/12/24 10:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識する方法に変更したほか、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、これまで販売費及び一般管理費として処理していた取引について、取引価額から減額する方法に変更しています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は182百万円減少し、売上原価は82百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第9項により、経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載していません。
2021/12/24 10:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比12.3%増の7,599百万円、営業損失は6,173百万円(前年同期は営業損失9,139百万円)、経常損失は6,126百万円(前年同期は経常損失8,549百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は6,248百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,458百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2021/12/24 10:45