減価償却費

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(※)取締役(社外取締役を除く)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

連結グループの業績指標	内容
親会社株主に帰属する当期純利益	業績連動報酬計上前の額
EBITDA	業績連動報酬計上前連結税金等調整前当期純利益に減価償却費及び支払利息を加えた額
営業利益率	業績連動報酬計上前連結営業利益を連結売上高で除した率

個別支給額の算定は、業績連動報酬の標準報酬額(社外取締役を除く取締役の確定額報酬等の金額に875分の125を乗じた額。以下「標準報酬額」という。)に業績指標ごとに評価係数を乗じた額とします。なお各指標の上限値を超えるときは上限値を、下限値を下回るときは下限値を実績値とします。
・業績指標:親会社株主に帰属する当期純利益

2025/06/26 16:15

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
従業員給与	2,775百万円	2,968百万円
減価償却費	1,049	771
賞与引当金繰入額	479	600

2025/06/26 16:15

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/26 16:15

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結グループは、2023～2025年度セントレアグループ中期経営戦略において、2025年度における航空取扱量及び財務指標を以下のとおり定めています。

		2025年度(目標)
連結当期純利益(億円)		70
EBITDA(営業利益+減価償却費)(億円)		200
連結売上営業利益率(ROS)		15.2%

2025/06/26 16:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,477百万円の収入(前連結会計年度は11,218百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益6,938百万円に加え、減価償却費9,159百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/26 16:15

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(633百万円)です。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(620百万円)です。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

2025/06/26 16:15