- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(※)取締役(社外取締役を除く)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
| 連結グループの業績指標 | 内容 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 業績連動報酬計上前の額 |
| EBITDA | 業績連動報酬計上前連結税金等調整前当期純利益に減価償却費及び支払利息を加えた額 |
| 営業利益率 | 業績連動報酬計上前連結営業利益を連結売上高で除した率 |
個別支給額の算定は、業績連動報酬の標準報酬額(社外取締役を除く取締役の確定額報酬等の金額に875分の125を乗じた額。以下「標準報酬額」という。)に業績指標ごとに評価係数を乗じた額とします。なお各指標の上限値を超えるときは上限値を、下限値を下回るときは下限値を実績値とします。
・業績指標:親会社株主に帰属する当期純利益
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 16:15- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 従業員給与 | 2,775百万円 | 2,968百万円 |
| 減価償却費 | 1,049 | 771 |
| 賞与引当金繰入額 | 479 | 600 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/26 16:15- #5 報告セグメントの概要（連結）
当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
2025/06/26 16:15- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 商業 | 438(111) |
| 交通アクセス施設 | 23(2) |
| 合計 | 917(163) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が38名増加していますが、主として、需要の回復に伴う業務の拡大によるものです。
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/06/26 16:15- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結グループは、2023～2025年度セントレアグループ中期経営戦略において、2025年度における航空取扱量及び財務指標を以下のとおり定めています。
| 2025年度(目標) |
| 連結当期純利益(億円) | 70 |
| EBITDA(営業利益+減価償却費)(億円) | 200 |
| 連結売上営業利益率(ROS) | 15.2% |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,477百万円の収入(前連結会計年度は11,218百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益6,938百万円に加え、減価償却費9,159百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/26 16:15- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 空港 | 商業 | 交通アクセス施設 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 26,802 | 23,214 | 2,857 | 52,873 |
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(633百万円)です。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(620百万円)です。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
2025/06/26 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
