減価償却費

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(※)取締役(社外取締役除く)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

連結グループの業績指標	内容
親会社株主に帰属する当期純利益	業績連動報酬計上前の額
EBITDA	業績連動報酬計上前連結税金等調整前当期純利益に減価償却費及び支払利息を加えた額
営業利益率	業績連動報酬計上前連結営業利益を連結売上高で除した率

個別支給額の算定は、業績連動報酬の標準報酬額(以下「標準報酬額」という)に業績指標ごとに評価係数を乗じた額とします。なお各指標の上限値を超えるときは上限値を、下限値を下回るときは下限値を実績値とします。
・業績指標:親会社株主に帰属する当期純利益

2021/06/24 12:09

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
従業員給与	3,051百万円	3,024百万円
減価償却費	1,405	2,454
賞与引当金繰入額	430	412

2021/06/24 12:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出(前連結会計年度は18,098百万円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失16,999百万円から減価償却費13,929百万円等を除いたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/24 12:09

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減価償却費」1,405百万円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしました。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「販売促進費」1,626百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しています。

2021/06/24 12:09

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,342百万円)であり、主な減少額は減価償却費(790百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は事業用不動産の賃貸用への用途変更(2,973百万円)であり、主な減少額は減価償却費(811百万円)です。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

2021/06/24 12:09