減価償却費

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(※)取締役(社外取締役除く。)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

連結グループの業績指標	内容
親会社株主に帰属する当期純利益	業績連動報酬計上前の額
EBITDA	業績連動報酬計上前連結税金等調整前当期純利益に減価償却費及び支払利息を加えた額
営業利益率	業績連動報酬計上前連結営業利益を連結売上高で除した率

個別支給額の算定は、業績連動報酬の標準報酬額(以下「標準報酬額」という。)に業績指標ごとに評価係数を乗じた額とします。なお各指標の上限値を超えるときは上限値を、下限値を下回るときは下限値を実績値とします。
・業績指標:親会社株主に帰属する当期純利益

2022/06/29 14:46

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給与	3,024百万円	2,939百万円
減価償却費	2,454	1,180
賞与引当金繰入額	412	347

2022/06/29 14:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,765百万円の支出(前連結会計年度は527百万円の支出)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失12,161百万円から減価償却費10,491百万円を除いたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 14:46

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用不動産の賃貸用への用途変更(2,973百万円)であり、主な減少額は減価償却費(811百万円)です。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(715百万円)です。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

2022/06/29 14:46