中部国際空港のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 交通アクセス施設の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当連結グループは、提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

2025/12/19 15:51

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/12/19 15:51

#3 報告セグメントの概要（連結）

当連結グループは、提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。

2025/12/19 15:51

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
商業	490(102)
交通アクセス施設	24(3)
合計	977(169)

(注)従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2)提出会社の状況

2025/12/19 15:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
商業(百万円)	11,516	100.9
交通アクセス施設(百万円)	1,740	119.1
合計(百万円)	27,666	107.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。

2025/12/19 15:51

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

	空港	商業	交通アクセス施設	合計
外部顧客への売上高	14,409	11,516	1,740	27,666

2025/12/19 15:51

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

2025/12/19 15:51