有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ゼロカーボンに向けた取り組み
地球温暖化の一因である温室効果ガス(CO2)の削減は、世界規模での喫緊の課題となっており、航空分野においては、2022年のICAO(国際民間航空機関)総会にて、国際航空分野における脱炭素化の長期目標として、「2050年までのカーボンニュートラル」が採択されています。
我が国においても、2020年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律の基本理念として掲げるとともに、国土交通省により、2022年12月に今後の航空の脱炭素化の意義や温室効果ガス削減目標、政府及び航空関係者が講ずべき措置等が盛り込まれた「航空脱炭素化推進基本方針」が定められています。
当社では、中部国際空港が航空会社をはじめとする全ての利用者に選ばれ続ける空港を目指すために、中部国際空港脱炭素化推進協議会を新たに設立し、関係省庁、自治体、空港島内事業者等が一丸となってゼロカーボンの実現を目指す体制を構築するとともに、2023年3月に「セントレア・ゼロカーボン 2050 宣言」を改定しました。
① ガバナンス
ゼロカーボンに向けた取り組みについては、適宜取締役会へ報告しており、「セントレア・ゼロカーボン 2050 宣言」の改定についても、取締役会の決議を得ています。
さらに、2023年6月に「サステビリティ推進室」を新たに設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、ゼロカーボンをはじめとするサステナビリティに関する事項について審議する予定としています。
地球温暖化の一因である温室効果ガス(CO2)の削減は、世界規模での喫緊の課題となっており、航空分野においては、2022年のICAO(国際民間航空機関)総会にて、国際航空分野における脱炭素化の長期目標として、「2050年までのカーボンニュートラル」が採択されています。
我が国においても、2020年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律の基本理念として掲げるとともに、国土交通省により、2022年12月に今後の航空の脱炭素化の意義や温室効果ガス削減目標、政府及び航空関係者が講ずべき措置等が盛り込まれた「航空脱炭素化推進基本方針」が定められています。
当社では、中部国際空港が航空会社をはじめとする全ての利用者に選ばれ続ける空港を目指すために、中部国際空港脱炭素化推進協議会を新たに設立し、関係省庁、自治体、空港島内事業者等が一丸となってゼロカーボンの実現を目指す体制を構築するとともに、2023年3月に「セントレア・ゼロカーボン 2050 宣言」を改定しました。
① ガバナンス
ゼロカーボンに向けた取り組みについては、適宜取締役会へ報告しており、「セントレア・ゼロカーボン 2050 宣言」の改定についても、取締役会の決議を得ています。
さらに、2023年6月に「サステビリティ推進室」を新たに設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、ゼロカーボンをはじめとするサステナビリティに関する事項について審議する予定としています。