有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)サステナビリティに関する取り組み
当連結グループにおいては、会社設立時に「基本理念」を定め、お客様を第一に、環境、地域社会、人材育成の視点を重視した経営を目指すとともに、2007年4月には、従業員が遵守すべき「企業行動規範」を定めています。また、空港の建設段階から「環境方針」を定め、地球環境保全の重要性を認識し、環境負荷の低減や循環型社会の形成に寄与することを経営の優先課題として、地域社会とともに推進してまいりました。
こうしたなか、2019年9月の国連SDGsサミットにおいて、2030年までの期間をSDGs達成に向けた取組を拡大・加速する「行動の10年」として定められたことを踏まえ、当連結グループにおいても、2021年を「セントレアSDGs元年」とし、この取り組みを本格化させるため、「SDGsを経営の真ん中に据える」と宣言し、全社でSDGsに取り組むことで、経営基盤の強化と社会への貢献の両立を図ってまいりました。
更に、SDGsのその先を見据え、サステナビリティの精神を当連結グループはもちろんのこと、空港全体にも広げるため、2023年12月に「お客さまとの関係」、「地域社会との関係」、「地球環境の保全」、「パートナーとの連携」、「従業員の尊重」、「株主・投資家からの信頼」、「コーポレート・ガバナンスの充実」の7項目からなる「サステナビリティ基本方針」を制定し、「企業行動規範」もこれに合わせて全面的に改定しました。具体的な内容は以下のとおりです。
① ガバナンス
2023年6月に「サステナビリティ推進室」を新たに設置するとともに、当連結グループのサステナビリティに関する事項について審議するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しています。
また、国土交通省が2022年12月に定めた「航空脱炭素化推進基本方針」に基づき、中部国際空港では、関係省庁、自治体、空港島内事業者等で構成される中部国際空港脱炭素化推進協議会を定期的に開催しています。
当連結グループにおいては、会社設立時に「基本理念」を定め、お客様を第一に、環境、地域社会、人材育成の視点を重視した経営を目指すとともに、2007年4月には、従業員が遵守すべき「企業行動規範」を定めています。また、空港の建設段階から「環境方針」を定め、地球環境保全の重要性を認識し、環境負荷の低減や循環型社会の形成に寄与することを経営の優先課題として、地域社会とともに推進してまいりました。
こうしたなか、2019年9月の国連SDGsサミットにおいて、2030年までの期間をSDGs達成に向けた取組を拡大・加速する「行動の10年」として定められたことを踏まえ、当連結グループにおいても、2021年を「セントレアSDGs元年」とし、この取り組みを本格化させるため、「SDGsを経営の真ん中に据える」と宣言し、全社でSDGsに取り組むことで、経営基盤の強化と社会への貢献の両立を図ってまいりました。
更に、SDGsのその先を見据え、サステナビリティの精神を当連結グループはもちろんのこと、空港全体にも広げるため、2023年12月に「お客さまとの関係」、「地域社会との関係」、「地球環境の保全」、「パートナーとの連携」、「従業員の尊重」、「株主・投資家からの信頼」、「コーポレート・ガバナンスの充実」の7項目からなる「サステナビリティ基本方針」を制定し、「企業行動規範」もこれに合わせて全面的に改定しました。具体的な内容は以下のとおりです。
| サステナビリティ基本方針 | 企業行動規範 |
| 1.お客さまとの関係 私たちは、航空機をご利用いただくお客さまや、セントレアでお過ごしいただくお客さまが、安心かつ快適にご利用いただけるよう、お客さまの視点に立ったサービスとおもてなしを提供します。 | (1)安全とセキュリティ (2)快適な空港 (3)お客さまの満足と信頼の獲得 |
| 2.地域社会との関係 私たちは、航空ネットワークの拡大による更なる利便性向上をめざすとともに、空港周辺地域との密接な連携による豊かな地域社会づくりに貢献します。 | (1)航空ネットワークの拡大 (2)航空貨物の拠点化 (3)空港周辺地域との密接な連携 |
| 3.地球環境の保全 私たちは、航空機の運航による環境影響と真摯に向き合い、空港運営に伴う環境負荷の軽減努力を継続することで、包括的な地球環境の保全を目指します。 | (1)航空機燃料によるCO2排出対策への協力 (2)ゼロカーボンの実現 (3)生物多様性の保全 (4)資源循環型社会の形成への寄与 |
| 4.パートナーとの連携 私たちは、空港を運営する上で欠くことのできない全ての関係事業者をパートナーと捉え、課題や目標を共有しながら、持続可能な協働の実現を目指します。 | (1)コミュニケーションの継続 (2)サステナビリティに関する課題・目標 の共有 (3)持続可能な協働の実現 |
| 5.従業員の尊重 私たちは、従業員が空港で働く誇りと責任を持ち、誰もが活躍できる企業風土を醸成するとともに、ダイバーシティを推進し、多様なバックグラウンドや価値観に対応した職場環境を提供します。 | (1)企業風土の醸成 (2)健康経営の推進 (3)ダイバーシティの推進 (4)公正な競争と評価 |
| 6.株主・投資家からの信頼 私たちは、健全な経営を継続し、企業情報を積極的かつ正確に開示することで、常に信頼される企業を目指します。 | (1)健全な経営の継続 (2)確実な資金調達 (3)企業情報の開示 |
| 7.コーポレート・ガバナンスの充実 私たちは、経営管理体制の整備を推進し、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化を積極的に進めることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 | (1)経営管理体制の整備 (2)コンプライアンスの徹底 (3)リスク管理体制の強化 |
① ガバナンス
2023年6月に「サステナビリティ推進室」を新たに設置するとともに、当連結グループのサステナビリティに関する事項について審議するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しています。
また、国土交通省が2022年12月に定めた「航空脱炭素化推進基本方針」に基づき、中部国際空港では、関係省庁、自治体、空港島内事業者等で構成される中部国際空港脱炭素化推進協議会を定期的に開催しています。