有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取保険金」及び「工事負担金受入額」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた57百万円は、「受取保険金」11百万円、「工
事負担金受入額」20百万円、「その他」25百万円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しています。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」169百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、全額を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、変更を行う前と比べて、「流動資産」の「繰延税金資産」が169百万円
減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が169百万円減少しています。
(損益計算書)
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取保険金」及び「工事負担金受入額」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた57百万円は、「受取保険金」11百万円、「工
事負担金受入額」20百万円、「その他」25百万円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しています。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」169百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、全額を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、変更を行う前と比べて、「流動資産」の「繰延税金資産」が169百万円
減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が169百万円減少しています。