有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「損害賠償金」及び「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸不動産解約負担金受入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「損害賠償金」73百万円、「雇用調整助成金」71百万円、「その他」55百万円は、「賃貸不動産解約負担金受入額」2百万円、「その他」198百万円として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた77百万円は、「シンジケートローン手数料」2百万円、「その他」75百万円として組み替えています。