有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(2) ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理によっています。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利による借入金
ハ.ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針です。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足する金利スワップであるため、有効性の評価を省略しています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。