有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 407,410百万円
無形固定資産 5,633百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年3月31日現在、連結貸借対照表において、有形固定資産を407,410百万円、無形固定資産を5,633百万円計上しており、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
当連結会計年度においては、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失の計上は不要と判断しています。
減損損失の認識の判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産又は資産グループを統括する経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっています。当該事業計画は、主として旅客数に一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。経営者が使用している仮定は、将来の市場動向や経済情勢、会社の決定の影響を受け、これには新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航が大幅に減少しています。航空機の運航縮小は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年度には回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大や航空旅客数の予測などの重要な不確実な条件により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(2)たな卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 2,147百万円
売上原価 240百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年3月31日現在、連結貸借対照表において、たな卸資産を2,147百万円計上しており、たな卸資産評価損が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
当連結会計年度においては、在庫の販売可能性を判断した結果、240百万円のたな卸資産評価損を計上しています。
4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。
たな卸資産の販売可能性は、消費期限の経過による物質的減価リスク及び季節・流行品の時間経過による機能的減価リスクにさらされており、今後の国際線の旅客数や新型コロナウイルス感染症の影響を受けます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航が大幅に減少しています。航空機の運航縮小は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年度には回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
また、たな卸資産の正味売却価額は、季節・流行品の各ブランドへの返品可否の交渉等によって決定された価格に加え、主として季節物を対象として実施する割引セールによる販売価格の影響を受けます。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大や航空旅客数の予測などの重要な不確実な条件により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加のたな卸資産評価損(売上原価)が発生する可能性があります。