有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産(純額)	108	64
繰延税金負債(純額)	8,014	7,166
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前)	108	1,028
繰延税金負債 (繰延税金資産相殺前)	8,014	8,130

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産(純額)を64百万円、繰延税金負債(純額)を7,166百万円計上しており、繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は1,028百万円、繰延税金負債(繰延税金資産相殺前)は8,130百万円です。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しています。
課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に算定しています。また、当該事業計画は、主として旅客数に一定の仮定を用いています。経営者が使用している仮定は、将来の市場動向や資源価格の変動等の経済情勢、地政学的リスク、会社の決定の影響を受けます。
なお、航空機の運航状況は、当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2025年度にはコロナ禍前に回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
当該見積り及び当該仮定について、航空旅客数の予測等の重要かつ不確実な条件により、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。