有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
有形固定資産	399,870	391,944
無形固定資産	4,821	4,087

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023年3月31日現在、連結貸借対照表において、有形固定資産を391,944百万円、無形固定資産を4,087百万円計上しており、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
当連結会計年度においては、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失の計上は不要と判断しています。
減損損失の認識の判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産又は資産グループを統括する経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっています。当該事業計画は、主として旅客数に一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。経営者が使用している仮定は、将来の市場動向や資源価格の変動等の経済情勢、地政学的リスク、会社の決定の影響を受け、これには新型コロナウイルス感染症に関連する影響が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航に大幅な影響を与えています。航空機の運航状況は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2025年度には回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症や航空旅客数の予測等の重要かつ不確実な条件により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。