- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2024/06/24 13:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 13:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
4.APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
2024/06/24 13:37- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 8,184 | | 8,571 | |
| のれん償却額 | 4,267 | | 4,567 | |
| 合計 | 92,747 | | 98,390 | |
- #5 事業等のリスク
(5) 企業買収、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月にグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。2024年3月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,159億円(817百万米ドル)です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化等に努めております。
2024/06/24 13:37- #6 会計方針に関する事項（連結）
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。
2024/06/24 13:37- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ経営効率化を図るためにKintetsu World Express(Taiwan),Inc.とKintetsu World Express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称を「日本」から「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2024/06/24 13:37 - #8 報告セグメントの概要（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ経営効率化を図るためにKintetsu World Express(Taiwan),Inc.とKintetsu World Express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称を「日本」から「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2024/06/24 13:37- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.kwe.com/ |
- #10 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1993年4月 | 人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。 |
| 1994年7月 | 当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)認証を取得。 |
| 1996年4月 | 南アフリカにKintetsu World Express South Africa (Pty) Ltd.を設立。 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
| 2003年12月 | 同社経理部長 |
| 2015年6月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員 |
| 2017年6月 | 当社監査役(2021年6月退任) |
| 2020年6月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役副社長 |
| 2022年6月 | 近畿日本鉄道株式会社監査役 |
| 2022年10月 | 当社取締役会長(現在) |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 子会社の法定実効税率との差異 | △8.3 | | △4.3 |
| のれん償却額 | 2.2 | | 6.9 |
| 住民税均等割等 | 3.9 | | 9.7 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、近鉄グループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2022年度から2027年度の6ヵ年を対象とする「経営計画2027」を策定しました。2021年度を最終年とする前中期経営計画において「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動に取り組み、また、各地域本部への権限移譲により自己完結型の機能の強化を図る「ミドル・ガバナンス」を確立することで事業活動の遠心力を高めると同時に、遠心力を支える軸として、当社グループを組織横断的に統括するコーポレート部門を設置し、チェック・アンド・バランス機能を保持する体制の強化に取り組みました。
「経営計画2027」は、前中期経営計画で整備したミドル・ガバナンス体制の総仕上げと位置づけ、「成長戦略」と「経営基盤の強化」を柱とする戦略と各施策の実施により、数値目標として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱重量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超の達成を定め、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を目指してまいります。
なお、2024年度(2025年3月期)の通期連結業績予想は、次のとおりです。
2024/06/24 13:37- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<東南アジア・オセアニア>航空貨物輸送は、欧米及び中国向けのエレクトロニクス関連品及び自動車関連品を中心に取扱が減少し、販売価格の下落が進みました。運賃原価については、チャーター契約の見直し等の原価削減を行いました。海上貨物輸送は、中国向け自動車関連品を中心に取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は86,170百万円(前期比45.9%減)、営業利益は2,158百万円(同44.3%減)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米及びインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目については、余剰在庫の増加により、オーダー件数が減少し、入出庫量が減少しました。この結果、APLLの営業収入は221,296百万円(前期比13.0%減)、営業利益は4,987百万円(同56.3%減)となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,378百万円の損失(前期は4,550百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が140.56円、前期が131.43円(APLLは12月決算のため、1月から12月の期中平均レートを適用)です。- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 13:37- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度のAPL Logistics Ltdに係る固定資産の簿価115,918百万円(顧客関連資産28,387百万円、商標権7,584百万円及びのれん49,962百万円を含む)について、これまでの実績等を踏まえ総合的に考慮すると減損の兆候がみられるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を超えていると判断し、減損損失は計上しておりません。
また、財務諸表においてAPL Logistics Ltd株式の評価損を認識した場合には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(会計制度委員会報告第7号)」第32項に基づきのれんを償却する可能性がありますが、同株式の評価損の認識は不要と判断しており、同項に基づくのれんの償却は実施しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024/06/24 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
