近鉄エクスプレス(9375)の支払手形及び営業未払金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 263億5100万
- 2009年3月31日 -39.77%
- 158億7100万
- 2010年3月31日 +23.04%
- 195億2800万
- 2011年3月31日 +1.61%
- 198億4200万
- 2012年3月31日 -2.25%
- 193億9600万
- 2013年3月31日 +1.87%
- 197億5900万
- 2014年3月31日 +22.9%
- 242億8300万
- 2015年3月31日 +18.12%
- 286億8300万
- 2016年3月31日 +40.63%
- 403億3800万
- 2017年3月31日 +1.78%
- 410億5700万
- 2018年3月31日 +25.73%
- 516億2200万
- 2019年3月31日 +2.16%
- 527億3800万
- 2020年3月31日 -9.03%
- 479億7800万
- 2021年3月31日 +38.51%
- 664億5500万
- 2022年3月31日 +55.35%
- 1032億4100万
- 2023年3月31日 -27.14%
- 752億1900万
- 2024年3月31日 -14.93%
- 639億8900万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 2024/06/24 13:37
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 支払手形及び営業未払金 2百万円 4百万円 短期借入金 1,373 702 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から1,688百万円増加し、547,003百万円となりました。流動資産合計は、前期末から6,198百万円減少し、328,011百万円となりました。これは主にその他の流動資産が8,247百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が18,236百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から7,910百万円増加し、218,869百万円となりました。これは投資その他の資産が主に関連会社株式の売却で1,256百万円減少しましたが、主に使用権資産の増加で有形固定資産が8,218百万円増加し、また、無形固定資産も主にソフトウェアの購入の影響で948百万円の増加となったことによるものです。2024/06/24 13:37
当期末における負債合計は、前期末から24,880百万円減少し、258,623百万円となりました。流動負債合計は、前期末から18,072百万円減少し、134,350百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が11,230百万円、契約損失引当金が3,470百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から6,808百万円減少し、124,272百万円となりました。これはリース債務が2,159百万円増加した一方、長期借入金が10,000百万円減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から26,569百万円増加し、288,380百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益9,443百万円と配当の支払9,760百万円により、利益剰余金が316百万円減少した一方、為替換算調整勘定が換算レートが円安傾向であったことにより25,539百万円増加したことによるものです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。2024/06/24 13:37
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達、社債は借入金返済資金の調達を目的としたものであります。営業債務や短期借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び金利通貨スワップ取引を行っております。これらデリバティブ取引については社内管理規定等に則って執行と管理が行われております。また、デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。