退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/18 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金等	868		―
退職給付に係る負債	―		1,211
投資有価証券等評価額	135		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 10:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末(以下、当期末という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末という。)に比べて27,850百万円増加し、167,966百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が8,819百万円、受取手形及び営業未収入金が10,345百万円増加したこと等により21,528百万円増加し、113,680百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3,475百万円、投資その他の資産が2,901百万円増加したこと等により、6,321百万円増加し、54,286百万円となりました。
当期末における負債合計は、前期末から8,816百万円増加し、56,735百万円となりました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が4,523百万円、その他の流動負債が1,805百万円増加した一方、短期借入金が4,006百万円減少したこと等により3,184百万円増加し、47,443百万円となりました。固定負債は、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が1,955百万円減少した一方、退職給付に係る負債が3,047百万円増加したこと、また長期借入金が4,266百万円増加したこと等により、5,632百万円増加し、9,291百万円となりました。
当期末における純資産合計は、利益剰余金が8,085百万円、為替換算調整勘定が9,947百万円増加したこと等により19,034百万円増加し、111,231百万円となりました。

2014/06/18 10:01

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(3,788百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/18 10:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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