有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社につきましては、確定給付型の制度として退職金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への早期退職者優遇制度に基づく退職時加給金等を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△16,648
(2) 年金資産	12,791
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△3,856
(4) 会計基準変更時差異の未処理金額	511
(5) 未認識過去勤務債務	19
(6) 未認識数理計算上の差異	1,371
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△1,955
(8) 前払年金費用	―
(9) 退職給付引当金(7)-(8)	△1,955

(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用(注)2	1,066
(2) 利息費用	310
(3) 期待運用収益(減算)	△331
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	252
(5) 過去勤務債務の費用処理額	6
(6) 数理計算上の差異の費用処理額	436
(7) 退職給付費用	1,741

(注) 1.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社においては、退職時加給金及び確定拠出型の退職給付費用等として、前連結会計年度は206百万円、当連結会計年度は124百万円を計上しております。
2.確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
13年(発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社につきましては、確定給付制度として退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	15,403	百万円
勤務費用	913
利息費用	307
数理計算上の差異の発生額	42
退職給付の支払額	△756
過去勤務費用の発生額	―
その他(為替による影響)	9
退職給付債務の期末残高	15,920

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	12,603	百万円
期待運用収益	368
数理計算上の差異の発生額	772
事業主からの拠出額	1,041
退職給付の支払額	△758
その他(為替による影響)	8
年金資産の期末残高	14,036

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,057	百万円
退職給付費用	266
退職給付の支払額	△44
制度への拠出額	△169
その他(為替による影響)	52
退職給付に係る負債の期末残高	1,162

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,315	百万円
年金資産	△14,343
	1,972
非積立型制度の退職給付債務	1,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,047
退職給付に係る負債	3,047	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,047

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	913	百万円
利息費用	307
期待運用収益	△368
数理計算上の差異の費用処理額	370
過去勤務費用の費用処理額	6
会計基準変更時差異の費用処理額	252
簡便法で計算した退職給付費用	266
確定給付制度に係る退職給付費用	1,748

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	12	百万円
未認識数理計算上の差異	270
会計基準変更時差異の未処理額	259
合計	542

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50.2%
株式	35.3
現金及び預金	2.3
その他	12.2
合計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、130百万円でありました。