有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社につきましては、確定給付制度として退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,403	15,920
会計方針の変更による累積的影響額	―	130
会計方針の変更を反映した期首残高	15,403	16,051
勤務費用	913	905
利息費用	307	130
数理計算上の差異の発生額	42	676
退職給付の支払額	△756	△644
その他(為替による影響)	9	14
退職給付債務の期末残高	15,920	17,133

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	12,603	14,036
期待運用収益	368	413
数理計算上の差異の発生額	772	797
事業主からの拠出額	1,041	968
退職給付の支払額	△758	△644
その他	8	13
年金資産の期末残高	14,036	15,584

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,057	1,162
企業結合による増加	―	256
退職給付費用	266	490
退職給付の支払額	△44	△29
制度への拠出額	△169	△181
その他(為替による影響)	52	46
退職給付に係る負債の期末残高	1,162	1,745

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,315	17,646
年金資産	△14,343	△15,998
	1,972	1,648
非積立型制度の退職給付債務	1,075	1,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,047	3,295
退職給付に係る負債	3,047	3,295
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,047	3,295

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	913	905
利息費用	307	130
期待運用収益	△368	△413
数理計算上の差異の費用処理額	370	245
過去勤務費用の費用処理額	6	4
会計基準変更時差異の費用処理額	252	259
簡便法で計算した退職給付費用	266	490
確定給付制度に係る退職給付費用	1,748	1,621

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	4
数理計算上の差異	―	365
会計基準変更時差異	―	259
合計	―	629

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	12	7
未認識数理計算上の差異	270	△95
会計基準変更時差異の未処理額	259	―
合計	542	△87

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	50.2%	48.0%
株式	35.3	37.0
現金及び預金	2.3	2.7
その他	12.2	12.3
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は2.6%、当連結会計年度
は1.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.8%
長期期待運用収益率	2.9%	3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度183百万円であります。