有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,114	15,385
勤務費用	948	1,125
利息費用	172	188
数理計算上の差異の発生額	430	2,410
退職給付の支払額	△1,066	△995
過去勤務費用の発生額	△39	0
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	797	―
その他	27	△32
退職給付債務の期末残高	15,385	18,082

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	13,549	13,639
期待運用収益	405	412
数理計算上の差異の発生額	△22	△455
事業主からの拠出額	661	765
従業員からの拠出額	96	97
退職給付の支払額	△1,052	△876
その他	1	△5
年金資産の期末残高	13,639	13,578

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,949	1,132
退職給付費用	432	408
退職給付の支払額	△165	△63
制度への拠出額	△292	△246
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△797	―
その他	5	9
退職給付に係る負債の期末残高	1,132	1,239

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,921	17,683
年金資産	△14,420	△14,435
	500	3,248
非積立型制度の退職給付債務	2,376	2,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,877	5,743
退職給付に係る負債	2,877	5,743
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,877	5,743

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用(従業員拠出額を除く)	851	1,028
利息費用	172	188
期待運用収益	△405	△412
数理計算上の差異の費用処理額	11	208
過去勤務費用の費用処理額	△38	1
簡便法で計算した退職給付費用	432	408
確定給付制度に係る退職給付費用	1,024	1,421

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	△441	△2,657
合計	△440	△2,656

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	2	2
未認識数理計算上の差異	725	3,382
合計	728	3,384

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	40.7%	47.2%
株式	21.2	18.3
現金及び預金	7.6	12.2
生保一般勘定	3.7	3.8
オルタナティブ	26.2	17.8
その他	0.6	0.7
合計	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は0.4%、当連結会計年度は0.3%含まれております。
2.オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として1.1%	主として0.2%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,305百万円、当連結会計年度1,244百万円であります。