有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,134	14,114
企業結合による増加額	10	―
勤務費用	788	948
利息費用	169	172
数理計算上の差異の発生額	△117	430
退職給付の支払額	△878	△1,066
過去勤務費用の発生額	―	△39
決算期変更による増減	34	―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	797
その他	△29	27
退職給付債務の期末残高	14,114	15,385

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	13,423	13,549
企業結合による増加額	5	―
期待運用収益	398	405
数理計算上の差異の発生額	71	△22
事業主からの拠出額	550	661
従業員からの拠出額	97	96
退職給付の支払額	△868	△1,052
決算期変更による増減	△114	―
その他	△14	1
年金資産の期末残高	13,549	13,639

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,832	1,949
退職給付費用	428	432
退職給付の支払額	△128	△165
制度への拠出額	△214	△292
決算期変更による増減	30	―
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△797
その他	0	5
退職給付に係る負債の期末残高	1,949	1,132

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,427	14,921
年金資産	△14,214	△14,420
	212	500
非積立型制度の退職給付債務	2,301	2,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,513	2,877
退職給付に係る負債	2,520	2,877
退職給付に係る資産	△6	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,513	2,877

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(従業員拠出額を除く)	691	851
利息費用	169	172
期待運用収益	△398	△405
数理計算上の差異の費用処理額	△14	11
過去勤務費用の費用処理額	0	△38
簡便法で計算した退職給付費用	428	432
確定給付制度に係る退職給付費用	877	1,024

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	173	△441
合計	174	△440

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	3	2
未認識数理計算上の差異	283	725
合計	287	728

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	36.9%	40.7%
株式	23.2	21.2
現金及び預金	8.6	7.6
生保一般勘定	3.7	3.7
オルタナティブ	27.2	26.2
その他	0.4	0.6
合計	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は0.6%、当連結会計年度は0.4%含まれております。
2.オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,136百万円、当連結会計年度1,305百万円であります。