有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社1社は、2022年4月1日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了損として62百万円を計上しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,655	19,660
勤務費用	1,160	1,265
利息費用	85	133
数理計算上の差異の発生額	△40	△50
退職給付の支払額	△1,320	△1,649
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	281
退職給付制度終了損	―	62
その他	119	122
退職給付債務の期末残高	19,660	19,824

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	14,238	15,246
期待運用収益	284	322
数理計算上の差異の発生額	665	△239
事業主からの拠出額	1,076	1,414
従業員からの拠出額	100	101
退職給付の支払額	△1,235	△1,517
その他	116	84
年金資産の期末残高	15,246	15,411

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,320	1,508
退職給付費用	413	311
退職給付の支払額	△113	△129
制度への拠出額	△158	△197
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△281
その他	46	59
退職給付に係る負債の期末残高	1,508	1,270

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,126	17,989
年金資産	△15,246	△15,411
	2,880	2,578
非積立型制度の退職給付債務	3,042	3,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,922	5,683
退職給付に係る負債	5,928	5,912
退職給付に係る資産	△5	△228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,922	5,683

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用(従業員拠出額を除く)	1,060	1,163
利息費用	85	133
期待運用収益	△284	△322
数理計算上の差異の費用処理額	430	393
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	413	311
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	―	62
確定給付制度に係る退職給付費用	1,706	1,741

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	1,135	204
合計	1,136	204

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	0	―
未認識数理計算上の差異	2,684	2,479
合計	2,684	2,479

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	48.0%	0.9%
株式	30.2	0.1
現金及び預金	14.5	98.1
生保一般勘定	3.6	―
オルタナティブ	3.3	―
その他	0.4	0.9
合計	100.0	100.0

(注)1.前連結会計年度において退職給付信託を解約しております。
2.オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
3.当連結会計年度の現金及び預金には、確定拠出年金制度への移行に備える資産が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.2%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,239百万円、当連結会計年度1,262百万円であります。