訂正有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。当社及び一部の国内連結子会社は、平成28年1月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,920	17,133
会計方針の変更による累積的影響額	130	―
会計方針の変更を反映した期首残高	16,051	17,133
企業結合による増加額	―	616
勤務費用	905	915
利息費用	130	151
数理計算上の差異の発生額	676	63
退職給付の支払額	△644	△587
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△4,112
その他(為替による影響)	14	△45
退職給付債務の期末残高	17,133	14,134

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	14,036	15,584
企業結合による増加額	―	132
期待運用収益	413	447
数理計算上の差異の発生額	797	△414
事業主からの拠出額	968	922
退職給付の支払額	△644	△583
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△2,650
その他	13	△15
年金資産の期末残高	15,584	13,423

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,162	1,745
企業結合による増加	256	―
退職給付費用	490	533
退職給付の支払額	△29	△81
制度への拠出額	△181	△327
その他(為替による影響)	46	△37
退職給付に係る負債の期末残高	1,745	1,832

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,646	14,378
年金資産	△15,998	△13,975
	1,648	403
非積立型制度の退職給付債務	1,647	2,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,295	2,543
退職給付に係る負債	3,295	2,640
退職給付に係る資産	―	△96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,295	2,543

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	905	915
利息費用	130	151
期待運用収益	△413	△447
数理計算上の差異の費用処理額	245	149
過去勤務費用の費用処理額	4	1
会計基準変更時差異の費用処理額	259	―
簡便法で計算した退職給付費用	490	533
確定給付制度に係る退職給付費用	1,621	1,302
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	523

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	4	2
数理計算上の差異	365	△429
会計基準変更時差異	259	―
合計	629	△426

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用1百万円、数理計算上の差異△99百万円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	7	4
未認識数理計算上の差異	△95	334
合計	△87	338

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	50.5%	51.6%
株式	26.5	22.7
現金及び預金	7.7	8.1
生保一般勘定	3.0	3.7
オルタナティブ	12.3	13.4
その他	0.0	0.5
合計	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は1.5%、当連結会計年度は0.9%含まれております。
2.オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.9%
長期期待運用収益率	3.0%	2.9%

3.その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は3,648百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額885百万円は、未払金(流動負債・その他)、長期未払金(固定負債・その他)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度547百万円であります。