#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△2,102百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△13,777百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)11,674百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
2015/06/17 10:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,460百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,976百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,515百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム
フィリピン2015/06/17 10:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が137百万円増加し、繰越利益剰余金が88百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ112百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円46銭減少し、1株当たり当期純利益金額は3円12銭増加しております。
2015/06/17 10:35
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が130百万円増加し、利益剰余金が101百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ137百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/17 10:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/17 10:35
#6 業績等の概要: <日本>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の順調な荷動きに加え、米国西岸における港湾荷役作業の停滞に起因した自動車関連品を中心とする輸送需要の拡大により、取扱重量は前期比25.3%増となりました。航空輸入貨物は、大手顧客の荷動きに勢いが見られず、取扱件数は前期比3.7%減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や化成品等の出荷が増加し、取扱容積で前期比20.9%増となり、輸入ではパソコンおよびその周辺機器等が増加したものの、取扱件数は同0.1%増にとどまりました。ロジスティクスにつきましては、消費増税後の反動減もあり、全体として取扱いが減少しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は122,908百万円(前期比18.5%増)、営業利益は6,355百万円(同42.9%増)となりました。
なお、平成26年4月、当社はパナソニックトレーディングサービスジャパン株式会社の株式を取得し、新たな連結子会社として近鉄・パナソニックトレーディングサービス株式会社がスタートしました。
2015/06/17 10:35
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
① 営業収入及び営業利益
当連結会計年度における営業収入は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」と「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり、航空貨物輸送において世界的に需要の回復が見られ、前連結会計年度(以下、前期という。)に比べ45,687百万円増加し、327,192百万円(前期比16.2%増)となりました。
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