有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にグループ経営戦略本部を置き、国内及び海外の包括的な戦略の立案と事業活動の統括をしております。さらに、グループ経営戦略本部のもとで、国内における事業活動は当社が、海外における事業活動は各地域に置かれた本部がそれぞれ統括しております。国内及び海外の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、当社及び各地域の本部の統括のもと、各国で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
各報告セグメントでは、主に貨物運送事業を展開し、主に航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクス(倉庫業務)、その他事業(国内航空貨物輸送等)のサービスを提供しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ経営単位の見直しにより、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が137百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,102百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△13,777百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)11,674百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、 フィリピン
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,460百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,976百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,515百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム
フィリピン
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収入
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 中国……………………………中国、香港
(2) 北米……………………………米国、カナダ
(3) アジア・オセアニア…………シンガポール、タイ、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン
インドネシア、インド、ベトナム、オーストラリア
(4) 欧州……………………………ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、アイルランド
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) その他…………………………メキシコ、ブラジル、南アフリカ、ロシア、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収入
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 中国……………………………中国、香港
(2) 北米……………………………米国、カナダ
(3) アジア・オセアニア…………シンガポール、タイ、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン
インドネシア、インド、ベトナム、オーストラリア
(4) 欧州……………………………ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、アイルランド
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) その他…………………………メキシコ、ブラジル、南アフリカ、ロシア、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にグループ経営戦略本部を置き、国内及び海外の包括的な戦略の立案と事業活動の統括をしております。さらに、グループ経営戦略本部のもとで、国内における事業活動は当社が、海外における事業活動は各地域に置かれた本部がそれぞれ統括しております。国内及び海外の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、当社及び各地域の本部の統括のもと、各国で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
各報告セグメントでは、主に貨物運送事業を展開し、主に航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクス(倉庫業務)、その他事業(国内航空貨物輸送等)のサービスを提供しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ経営単位の見直しにより、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が137百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 東アジア・ オセアニア | 東南 アジア | 計 | |||||
| 営業収入 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 101,705 | 36,660 | 32,644 | 77,896 | 32,304 | 281,212 | 293 | 281,505 | ― | 281,505 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 2,031 | 1,860 | 883 | 786 | 555 | 6,116 | 1,568 | 7,685 | △7,685 | ― |
| 計 | 103,737 | 38,520 | 33,527 | 78,682 | 32,859 | 287,328 | 1,861 | 289,190 | △7,685 | 281,505 |
| セグメント利益 | 4,446 | 2,314 | 898 | 4,616 | 1,212 | 13,490 | 246 | 13,737 | 4 | 13,742 |
| セグメント資産 | 63,793 | 18,464 | 16,859 | 46,410 | 22,927 | 168,454 | 1,614 | 170,069 | △2,102 | 167,966 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 1,158 | 227 | 235 | 457 | 348 | 2,426 | 156 | 2,583 | ― | 2,583 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 15 | 0 | 51 | 67 | ― | 67 | ― | 67 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 1,790 | ― | 61 | 251 | 4,672 | 6,775 | ― | 6,775 | ― | 6,775 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,040 | 182 | 526 | 396 | 308 | 4,454 | 20 | 4,475 | ― | 4,475 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,102百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△13,777百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)11,674百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、 フィリピン
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 東アジア・ オセアニア | 東南 アジア | 計 | |||||
| 営業収入 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 120,669 | 40,912 | 36,186 | 88,479 | 40,613 | 326,861 | 331 | 327,192 | ― | 327,192 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 2,329 | 2,100 | 1,168 | 941 | 820 | 7,269 | 1,535 | 8,805 | △8,805 | ― |
| 計 | 122,908 | 43,012 | 37,355 | 89,420 | 41,433 | 334,130 | 1,866 | 335,997 | △8,805 | 327,192 |
| セグメント利益 | 6,355 | 2,884 | 736 | 5,101 | 1,175 | 16,252 | 307 | 16,559 | 3 | 16,563 |
| セグメント資産 | 77,642 | 23,694 | 17,380 | 55,723 | 27,575 | 202,016 | 1,997 | 204,014 | △9,460 | 194,553 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 1,111 | 238 | 263 | 559 | 437 | 2,610 | 109 | 2,720 | ― | 2,720 |
| のれんの償却額 | 52 | ― | 15 | 0 | 52 | 121 | ― | 121 | ― | 121 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 1,922 | ― | 98 | 2,084 | 5,014 | 9,120 | ― | 9,120 | ― | 9,120 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,761 | 580 | 285 | 1,335 | 1,419 | 5,382 | 34 | 5,417 | ― | 5,417 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,460百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,976百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,515百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム
フィリピン
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| 航空貨物輸送 | 海上貨物輸送 | ロジスティクス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収入 | 151,392 | 68,287 | 32,039 | 29,786 | 281,505 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収入
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | 北米 | アジア・ オセアニア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 101,705 | 61,274 | 36,620 | 48,927 | 23,445 | 9,531 | 281,505 |
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 中国……………………………中国、香港
(2) 北米……………………………米国、カナダ
(3) アジア・オセアニア…………シンガポール、タイ、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン
インドネシア、インド、ベトナム、オーストラリア
(4) 欧州……………………………ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、アイルランド
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) その他…………………………メキシコ、ブラジル、南アフリカ、ロシア、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | 北米 | アジア・ オセアニア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 24,198 | 2,313 | 3,307 | 5,301 | 340 | 526 | 35,988 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| 航空貨物輸送 | 海上貨物輸送 | ロジスティクス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収入 | 179,236 | 76,678 | 36,652 | 34,625 | 327,192 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収入
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | 北米 | アジア・ オセアニア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 120,669 | 69,368 | 39,442 | 59,724 | 27,229 | 10,758 | 327,192 |
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 中国……………………………中国、香港
(2) 北米……………………………米国、カナダ
(3) アジア・オセアニア…………シンガポール、タイ、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン
インドネシア、インド、ベトナム、オーストラリア
(4) 欧州……………………………ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、アイルランド
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) その他…………………………メキシコ、ブラジル、南アフリカ、ロシア、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | 北米 | アジア・ オセアニア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 24,779 | 2,703 | 3,909 | 7,673 | 392 | 373 | 39,831 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 東アジア・ オセアニア | 東南アジア | 計 | ||||
| のれん | 当期償却額 | ― | ― | 15 | 0 | 51 | 67 | ― | 67 |
| 当期末残高 | ― | ― | 169 | 2 | 557 | 729 | ― | 729 | |
| 負ののれん | 当期償却額 | ― | ― | ― | 28 | 6 | 35 | ― | 35 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 233 | 98 | 332 | ― | 332 | |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 東アジア・ オセアニア | 東南アジア | 計 | ||||
| のれん | 当期償却額 | 52 | ― | 15 | 0 | 52 | 121 | ― | 121 |
| 当期末残高 | 1,000 | ― | 154 | 2 | 531 | 1,688 | ― | 1,688 | |
| 負ののれん | 当期償却額 | ― | ― | ― | 28 | 6 | 35 | ― | 35 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 205 | 91 | 297 | ― | 297 | |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。