営業収入
連結
- 2014年3月31日
- 18億6100万
- 2015年3月31日 +0.27%
- 18億6600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/17 10:35
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収入 (百万円) 75,240 153,297 233,606 327,192 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 1,816 5,227 9,265 16,372 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。2015/06/17 10:35
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より当社、国内の連結子会社、及び一部の在外連結子会社において、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が137百万円増加しております。2015/06/17 10:35 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収入
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。2015/06/17 10:35 - #5 業績等の概要
- <日本>航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の順調な荷動きに加え、米国西岸における港湾荷役作業の停滞に起因した自動車関連品を中心とする輸送需要の拡大により、取扱重量は前期比25.3%増となりました。航空輸入貨物は、大手顧客の荷動きに勢いが見られず、取扱件数は前期比3.7%減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や化成品等の出荷が増加し、取扱容積で前期比20.9%増となり、輸入ではパソコンおよびその周辺機器等が増加したものの、取扱件数は同0.1%増にとどまりました。ロジスティクスにつきましては、消費増税後の反動減もあり、全体として取扱いが減少しました。2015/06/17 10:35
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は122,908百万円(前期比18.5%増)、営業利益は6,355百万円(同42.9%増)となりました。
なお、平成26年4月、当社はパナソニック トレーディングサービス ジャパン株式会社の株式を取得し、新たな連結子会社として近鉄・パナソニック トレーディングサービス株式会社がスタートしました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- (2) 販売実績2015/06/17 10:35
当連結会計年度の販売実績として、営業収入をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2015/06/17 10:35
① 営業収入及び営業利益
当連結会計年度における営業収入は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」と「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり、航空貨物輸送において世界的に需要の回復が見られ、前連結会計年度(以下、前期という。)に比べ45,687百万円増加し、327,192百万円(前期比16.2%増)となりました。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2015/06/17 10:35
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 営業取引による取引高 営業収入 2,358百万円 2,581百万円 営業原価 12,794 14,325