建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2018/06/20 9:24

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～50年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	568百万円
機械装置及び運搬具	9	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	51百万円	―百万円
無形固定資産・その他(ソフトウエア)	―	2

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		第4原木ターミナル外壁防水補修・更新工事等	96百万円
		成田ターミナル一期倉庫空調更新等	94百万円
		原木ターミナル防火水槽・消化ポンプ更新等	10百万円
車両運搬具		フォークリフト	29百万円
工具、器具及び備品		社内業務用PC	51百万円
		社内業務用複合機	21百万円
建設仮勘定		当期増加額は主に上記建物等各資産の取得に伴うものであり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。
ソフトウェア		自社業務システム開発、改修	315百万円
無形固定資産 その他		当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額はソフトウェア科目への振替額であります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
① 日本	遊休資産	土地・建物等	150
② インド(APLLセグメント)	―	のれん	25

上記以外に減損損失410百万円を、子会社清算損に含めております。
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等については、個別に取り扱っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、還付消費税等を計上したものの、前期に比べ為替差益が減少したこと等により515百万円減少し、1,427百万円(同26.5%減)となりました。営業外費用は、持分法による投資損失が減少したこと等により前期に比べ348百万円減少し、1,632百万円(同17.6%減)となりました。これらの結果、経常利益は、前期に比べ4,309百万円増加し、17,345百万円(同33.1%増)となりました。
特別利益において、固定資産売却益568百万円、受取和解金526百万円、減損損失戻入益94百万円を計上しました。特別損失においては、主に国内の土地・建物等に対する減損損失175百万円、連結子会社の清算手続きの開始に伴う子会社清算損457百万円、貸倒引当金繰入額1,019百万円等を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ4,393百万円増加し、16,879百万円(同35.2%増)となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
その他 1年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/20 9:24