無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/19 9:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	19百万円
無形固定資産・その他(ソフトウエア)	2	―
合計	2	19

2019/06/19 9:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		成田ターミナル倉庫空調更新等	133百万円
		システムライセンス	175百万円
無形固定資産 その他		当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額はソフトウェア科目への振替額であります。

2019/06/19 9:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は、前期末から8,498百万円増加し、202,018百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,492百万円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から9,613百万円減少し、186,448百万円となりました。これは無形固定資産合計が主にのれん等の償却により6,645百万円減少し、投資その他の資産合計が主に持分法による会計処理により2,356百万円減少したこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から3,950百万円減少し、256,643百万円となりました。

2019/06/19 9:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 1年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。

2019/06/19 9:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/19 9:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/19 9:44