建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/06/17 10:43

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～50年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	6	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	5百万円
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	―	4

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		第4原木ターミナル防水更新工事	237百万円
		成田ターミナル空調更新工事	99百万円
構築物		成田ターミナル路面補強工事	13百万円
車両運搬具		フォークリフト	29百万円
工具、器具及び備品		通信機器更新	55百万円
		セキュリティシステム更新	36百万円
ソフトウエア		自社業務システム開発、改修	203百万円
無形固定資産 その他		当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額は
		ソフトウェア科目への振替額であります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～30年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～30年
使用権資産 2年～60年
その他 1年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/17 10:43