営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△2,567百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△18,605百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)16,038百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,026百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△33,955百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)14,928百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア2021/06/16 10:44

#3 事業等のリスク

(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外セグメントの割合は、2021年3月期において、いずれも75.9%であり、外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2021年3月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変動した場合、営業収入約45億円、営業利益約3億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/16 10:44

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・従業員が誇りを持てる企業になる。

数値目標
営業収入	1 兆円
営業利益	500億円
航空貨物物量	Over 100万トン

(3) 中期経営計画(2019年度～2021年度)
コアビジネスへの集中による事業規模の拡大

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で556千トン(前期比0.0%増)、輸入件数で1,161千件(同3.8%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で640千TEU(同0.7%減)、輸入件数で264千件(同2.8%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL、欧州・中近東・アフリカ等のセグメントで取扱いが減少し、全体として低調な推移となりました。総じて取扱物量は減少となりましたが、営業収入は、航空・海上輸送ともに需給逼迫等に伴う運賃の上昇により、前期を上回る結果となりました。
この結果、当社グループの当期の営業収入は609,110百万円(前期比11.9%増)、営業利益は34,177百万円(同73.4%増)、経常利益は34,529百万円(同98.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,644百万円(同358.2%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

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