受取手形
連結
- 2022年3月31日
- 4億7700万
- 2023年3月31日 -16.77%
- 3億9700万
個別
- 2022年3月31日
- 1億1300万
- 2023年3月31日 -50.44%
- 5600万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に、契約負債は「その他流動負債」にそれぞれ含まれております。2023/06/13 10:34
(2) 残存履行義務に配分した取引価格 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、次のとおりであります。2023/06/13 10:34
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形 477百万円 397百万円 営業未収入金 202,238 138,599 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2023/06/13 10:34
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金及び預金(定期預金) 27百万円 29百万円 受取手形及び営業未収入金 2,236 1,766 その他 8 641 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2023/06/13 10:34
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から7,314百万円増加し、545,314百万円となりました。流動資産合計は、前期末から10,723百万円減少し、334,210百万円となりました。これは主に現金及び預金が49,480百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が68,213百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から18,061百万円増加し、210,958百万円となりました。これは投資その他の資産が主に関連会社株式の売却で4,124百万円減少しましたが、主に使用権資産の増加で有形固定資産が15,880百万円増加し、また、無形固定資産合計も主に償却による減少を上回る外貨換算の影響等で6,305百万円の増加となったこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から43,438百万円減少し、283,504百万円となりました。流動負債合計は、前期末から38,293百万円減少し、152,423百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が28,022百万円、短期借入金が13,734百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から5,144百万円減少し、131,080百万円となりました。これはリース債務が11,663百万円増加した一方、長期借入金が14,800百万円、退職給付に係る負債が2,799百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2023/06/13 10:34
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「契約資産」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「契約資産」に表示していた7,848百万円は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」として組み替えております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/06/13 10:34
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。