無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他 1年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年～10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。

2024/06/24 13:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)	―	3
無形固定資産・その他(ソフトウェア)	3	4
合計	28	13

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		第4原木ターミナル非常用発電機設置関連工事	394 百万円
		自社業務システム開発・改修	159 百万円
無形固定資産 その他		当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額は
		ソフトウェア科目への振替額であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から1,688百万円増加し、547,003百万円となりました。流動資産合計は、前期末から6,198百万円減少し、328,011百万円となりました。これは主にその他の流動資産が8,247百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が18,236百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から7,910百万円増加し、218,869百万円となりました。これは投資その他の資産が主に関連会社株式の売却で1,256百万円減少しましたが、主に使用権資産の増加で有形固定資産が8,218百万円増加し、また、無形固定資産も主にソフトウェアの購入の影響で948百万円の増加となったことによるものです。
当期末における負債合計は、前期末から24,880百万円減少し、258,623百万円となりました。流動負債合計は、前期末から18,072百万円減少し、134,350百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が11,230百万円、契約損失引当金が3,470百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から6,808百万円減少し、124,272百万円となりました。これはリース債務が2,159百万円増加した一方、長期借入金が10,000百万円減少したこと等によるものです。

2024/06/24 13:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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