有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。